低炭素建築物

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低炭素建築物(住宅)の認定申請サポート

㈱メイゴーでは、2012年9月5日に公布→12月4日に施行されました、「低炭素建築物新築等計画の認定制度」を簡便かつスムーズに適合申請業務が行えるようにした、サービス体制を立ち上げています。

    仕様決定のお手伝い
    認定基準検討のサポート
    評価機関(ハウスプラス)への申請代行

■【申請手順】

① 評価機関(ハウスプラス)で審査依頼 (※1)
② 評価機関(ハウスプラス)より適合書交付 (※1)
③ 所管行政庁へ申請 (※2)
④ 所管行政庁より「認定書」の交付 (※2)
※低炭素住宅の適用は「市街化区域」、「市街化調整区域」のみとなります。
(※1) メイゴーが依頼から交付まで代行
(※2) 御客様にて②の適合書にて交付申請

■【低炭素住宅のメリット】

    住宅ローン減税の控除額100万円引き上げ(10年間)
    平成25年:300万円(一般 200万円)
    登録免許税率引き下げ
    保存登記 0.10%(一般 0.15%)
    移転登記 0.20%(一般 0.30%)
    容積率の緩和
    低炭素化に資する設備(蓄電池、蓄熱槽など)の容積率不算入

■【認定基準作成の実務】

一般社団法人 日本サステナブル建築協会(JSBC:Japan Sustainable Building Consortium)
認定申請用計算プログラム作成・公開、講習会などの開催。
※JSBCはその他CASBEEの開発、普及及び広報なども行っています。

■【低炭素住宅の基準内容】

①H24年省エネ基準の一次エネルギー消費量▲10%

②H24年省エネ基準の断熱性能をクリア
断熱の内容としては省エネ等級4(H11年基準)とほぼ同等だが、天井、壁、床ごとに全て「U値熱貫流率」「η値日射取得率」の計算が必須。
※H24年省エネ基準は平成32年に義務化予定。

③低炭素措置:全8項目から2項目選択
1)節水機器
2)雨水等利用設備
3)HEMS
4)蓄電池
5)ヒートアイランド対策
6)劣化低減
7)木造
8)高炉セメント利用
または所管行政庁が認める低炭素化対策。

低炭素住宅一次エネルギー消費量(例)

画像をクリックでイメージを拡大します PDFファイル:387KB

参考: H24年省エネ基準
【平成32年に義務化の予定】

※1:断熱性能「U値熱貫流率」「η値日射取得率」は、別途計算し、
   数値上は暖房設備、冷房設備の消費エネルギー分に影響する。
※2:太陽光発電 など再生可能エネルギー分は自家消費分のみマイナス(-)となる。


★弊社サポートシステムについてはこちらの資料をご覧下さい。 PDFファイル:97.6KB

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